各種証明書発行サービス｜一宮市のマンションリノベーション&リフォームならグリーンハウス株式会社

人生で最も高い買い物とされる"マイホーム"。購入後にトラブルになったり、後悔しないためにも、その住宅に問題がないかしっかり調べることが大切です。
特に、中古住宅を検討されている方は、入居後に不具合が発生しないか不安な気持ちで購入されていると思います。
そこでオススメするのが『ホームインスペクション(住宅診断)』です。
住宅に問題がないか、専門家がチェックして「ホームインスペクション報告書」を発行することで、「買う人」「売る人」それぞれにメリットが生まれ、安心して中古流通を図ることができます。

「ホームインスペクター」という仕事は欧米で生まれました。一般の消費者が不動産を買う前に、「ホームインスペクション」という業務を委託する資格者を指します。日本語では、「住宅診断」を行う「住宅診断士」と訳すのが適当でしょう。
　この仕事は、すでに完成している住宅、またはすでに人が何年も住んでいた住宅について、消費者がその住宅の価値を判断するための情報を提供するものです。
　物件を購入するにあたり、不動産業者が作成したチラシ程度の資料しか無いことも多々あり、購入者にとって不安なまま取引をすることがあります。
　ホームインスペクションの目的は、詳細な調査を実施するものではなく、主に不動産取引前に住宅の状態（コンディション）を把握するために、比較的安価な費用で、医師による健康診断的なものを実施することにあります。

ホームインスペクション価格表（税込み）

マンション	【報告書あり】	55,000円
マンション	【報告書なし】	44,000円

一戸建て	【報告書あり】	66,000円
一戸建て	【報告書なし】	55,000円

※一戸建て住宅の床下・天井裏は目視できる範囲が対象になります
※【対応エリア】愛知県・岐阜県・三重県

宅地建物取引業法に対応する既存住宅状況調査価格表（税込み）

マンション	鉄筋コンクリート造の住戸型調査	55,000円
マンション	内部設備調査（オプション）	11,000円

一戸建て	木造・鉄骨造の小規模住宅調査	66,000円
一戸建て	内部設備調査（オプション）	11,000円

※　一戸建て住宅の床下・天井裏は目視できる範囲が対象になります
※　鉄筋の本数および間隔調査、コンクリート圧縮強度試験は別途見積りが必要です
※　内部設備調査を行う場合、事前に水道の開栓をお願いします
※ 【対応エリア】愛知県・岐阜県・三重県

フラット35（中古）適合証明書の発行価格表（税込み）

【各種書類確認・現地調査費用】

マンション	建築確認日が昭和56年6月1日以降（新耐震）	49,500円

一戸建て	建築確認日が昭和56年6月1日以降（新耐震）	66,000円
一戸建て	建築確認日が昭和56年5月31日以前（旧耐震）	88,000円

【適合証明書発行費用】

マンション・一戸建て(木造)	フラット35（中古）・フラット35S（中古）	22,000円

※建築確認日が昭和56年5月31日以前の物件の場合、間取りや形状によっては、適合証明書の発行ができない場合があります。
　事前にお問合せください。
※マンションの場合、調査日が「長期修繕計画」の期間外のときは適合証明書の発行はできません。
※現地調査には「天井点検口」「床下点検口」が必要です。調査の結果、是正事項がある場合があります。
※現地調査の結果、是正事項により発行できない場合があります
　再度、現地調査を行う場合は、別途22,000円が必要です
（事前に、現場チェックシートをお渡ししますので、ご確認ください）
※【対応エリア】愛知県・岐阜県・三重県

耐震基準適合証明書　価格表（税込み）

【メリット1】 築年数が古い物件でも、住宅ローン控除を受けることができます: 住宅ローン控除を受けるためには、新耐震基準の建物でなければいけません。
しかし、「耐震基準適合証明書」付きの建物であれば、旧耐震基準の建物であっても、住宅ローン控除の対象になります。
【メリット2】 登録免許税が軽減されます: 住宅ローン控除と同様に、新耐震基準の建物でなければ登録免許税の軽減はできません。
しかし、「耐震基準適合証明書」付きの建物であれば、旧耐震基準の建物であっても、登録免許税の軽減の対象になります。
① 所有権移転登録免許税：2.0%→0.3%
② 住宅ローンの抵当権設定時の登録免許税：0.4%→0.1%
【メリット3】 その他、各種減税・控除の対象になります: ① 不動産取得税の軽減（旧耐震の物件に対し、耐震基準適合証明書を発行した場合）
② 空き家譲渡所得の特別控除（旧耐震の物件に対し、耐震基準適合証明書を発行した場合）
③ 買換時の長期譲渡所得課税特例
④ 贈与税の非課税措置
⑤ 贈与税相続時精算課税制度

マンション・一戸建て	建築確認日が昭和56年5月31日以前もしくは昭和57年1月1日より前の登記建物	66,000円

※旧耐震：3種類の適合証明書（住宅ローン控除用・登録免許税および不動産取得税の軽減用）を発行します
※旧耐震の物件については、耐震診断が行われている必要があります
※【対応エリア】愛知県・岐阜県・三重県

増改築等工事証明書　価格表（税込み）

【メリット1】: リノベーションやリフォームを行った際、工事内容によって減税制度を利用することができます。「耐震リフォーム」、「バリアフリーリフォーム」、「省エネリフォーム」、「同居対応リフォーム」など一定の要件を満たしていれば、これらのリフォームをすることで、「所得税の控除」や「固定資産税の減額」を受けることができます。
この減税制度を利用するために、「増改築等工事証明書」の発行が必要になります。
【メリット2】: 買取再販で扱われる住宅(リノベーション住宅）の取得に係る不動産取得税の特例措置（軽減）制度があります。
これは、買取再販事業者が中古住宅を買い取り、住宅性能の一定の向上を図るための改修工事を行った後個人に再販する場合、買取再販事業者に課せられる不動産取得税を軽減する（税額を減額する）というものです。
この減税制度を利用するために、「増改築等工事証明書」の発行が必要になります。
また、買取再販住宅の住宅ローン控除期間を13年にするためにも、「増改築等証明書」が必要になります。

工事の種別：1～3号工事、5～7号工事増改築等工事・バリアフリー改修工事・省エネ改修工事・給排水工事・雨水の侵入を防止する部分に係る工事	各33,000円
工事の種別：4号工事耐震改修工事（一戸建ての住宅）	44,000円
買取再販住宅の特例措置用（売主用）買取再販住宅の特例処置用（買主用）買取再販住宅の住宅ローン控除用（控除期間13年）	各33,000円

※【対応エリア】愛知県・岐阜県・三重県

鉄筋コンクリート造の税法上の耐用年数は47年とされています。しかし、コンクリートの中性化、強度の低下、鉄筋の腐食、ひび割れなどを防ぐことによって、鉄筋コンクリート造の物理的耐用年数は飛躍的に伸びることになります。マンションの場合、1回目の大規模修繕の実施時期は、およそ9年～16年目になっています。多くの場合、平成20年6月に国土交通省から公表された『長期修繕計画標準様式・長期修繕計画作成ガイドライン』などを参考に、ある一定の期間の経過をもって、管理会社からの提案で大規模改修が行われるものと思います。

鉄筋コンクリート系のマンションでは、構造体のコンクリートの状態を健全な状態に維持していくことが、マンションを長く使うための秘訣になります。そのため、立地条件や屋根・外壁の仕上げなどが異なるマンションにおいて、時間が経ったので大規模修繕を行うという発想は、マンション入居者の賛同を得られるものではありません。
そこで、マンションにおいても定期的な健康診断（定期点検）をおすすめします。
建築基準法第12条では、一定の用途・規模を満たす公共建築物について、建築物及び建築設備の劣化状況の定期点検（12 条点検）が義務づけられました。（平成17年6月1日）

建築物の管理者または委任を受けた者は、定期に一級建築士等の資格を有する者に、建築物（敷地・構造など）及び建築設備等について、損傷・腐食・劣化等の点検をさせなければなりません。
（ちなみに、共同住宅は3年ごとの定期点検が義務付けられています。）
定期点検の期間は、管理組合の判断により異なると思いますが、3年～5年毎にマンションの定期的な健康診断（定期点検）をして、指摘部分のメンテナンスを行うことで、長い間安心して暮らせるマンションになると思います。